私の政治信条

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これだけはやらなければならない、五つの政策

①財政再建と持続できる社会保障制度の確立

国の膨大な借金が将来の世代の足かせになってはなりません。
歳出の徹底的な見直し、税収の安定確保により、財政再建を進めます。
年金、医療、介護保険制度を抜本的に見直し、誰もが安心して暮らせる社会を作ります。

解説

【財政再建と持続できる社会保障制度の確立】

現在、国の借金は832兆円(平成18年12月末現在)を超えます。毎年、予算に占める借金の返済金の割合は益々膨らんでいます。そのまま放置すれば、社会の変化に応じた予算措置を的確に講じることができなくなります。
将来世代の政策の選択肢を奪ってはなりません。
また、我が国はこれから、人口減少社会に入っていきます。個々の納税者にかかる国の借金が増していくことを意味します。
財政再建は喫緊の課題です。もうこれ以上先送りすることは許されません。早急な取り組みが必要です。
まず、無駄を省くため歳出を徹底的に見直します。バランスの取れた経済政策により税収の安定確保を図ります。
年金、医療、介護保険制度は、人口減少・少子高齢化社会でも持続できるよう抜本的に見直します。全ての年金の一元化、基礎(最低保障)部分の財源には消費税を充当することにより、国民皆年金制度を立て直します。患者の立場に立った改革を行い、適切な医療がどの地域でも受けられる体制を整えます。介護保険制度は、公的支援の充実、サービスの効率的な提供により、自己負担の増加を抑制します。

②地方自立に必要な財政力の強化

三位一体改革によって、財政力の弱い自治体の財政はより弱体化しました。
地方交付税法付近はきちんと確保します。税源移譲により地方財源を強化します。
自治体間の財政力格差の拡大を是正します。

解説

【地方自立に必要な財政力の強化】

三位一体改革は、地方分権に名を借りた国から地方へのお金の流れ(地方交付税交付金、補助金)の削減が主体でした。財政力の弱い自治体の財政はより弱体化し、深刻な財源不足に直面しています。東京のような大都市と地方との間の財政力格差は一層拡大しました。
地方自治体が必要な政策をきちんと実施できるよう、その財源を確保する必要があります。
まずは、多くの自治体の主要な財源である地方交付税交付金をしっかり確保します。
具体的には、国の財政事情によって地方交付税交付金の総額が変動することのないよう、国税の一定割合が常に地方交付税交付金の原資となる仕組みを導入します。また、地方消費税の国と地方の配分割合の見直しなどによる税源移譲により、地方の自主財源を充実させ、地方財源を強化します。
国からの個別補助金は基本的に全廃し、一括交付金に振り替えます。国・地方とも補助金に関わる人件費と経費を大幅に削減して、財政の健全化につなげます。
拡大する一方である不交付団体(地方交付税を必要としない裕福な自治体。例えば、東京)と財政力の弱い自治体間の格差拡大を是正します。

③誇りのもてる農林水産業の推進

意欲のある方は全て担い手です。戸別所得補償制度を軸とした
政策展開により後継者が育つ農林水産業を実現します。
高齢者でも安心して住み続けられる農産業損を実現します。

解説

【誇りのもてる農林水産業の推進】

現在、基幹的農業従事者の6割は65歳以上です。日本の農業は元気な高齢者によって支えられています。一方、我が国が人口減少社会に入る中、これからの農山村はそこに住む人が少なくなっていくことを直視しなければなりません。こうした中で今一番大切なことは、農家の選別政策によって農業従事者の数を減らすことではありません。まずは経営の規模・形態にかかわらず、意欲のある方は担い手として認め、安心して農業に携わって頂くことです。
そのため、意欲のある経営体全てを対象とし、生産農家の生産額と市場価格の差額を各農家に支払う「戸別所得補償制度」を軸とした政策展開を行います。その上で、農業従事者の減少に合わせた農地の流動化を計画的に進め、地域農業の推進を図っていきます。
植林、間伐への支援を充実させるため、小規模、分散している国内生産材の流通改革に取り組みます。
つくり、育てる漁業を振興すると共に、牡蠣殻などの海産廃棄物の処理に取り組みます。
第一次産業に関連した付加価値型の産業を振興することにより、雇用の場の拡大により若者の定着を図り、また高齢者も含めた多様な人材を活用して、農山漁村地域を活性化します。
総合的な農山漁村振興政策を実施し、高齢者であっても、安心して生活できるような農山漁村を実現します。

④地域経済の原動力である産業の活性化

中小企業の資料調達の不安を解消します。中心市街地・商店街の再生など地方の経済・
産業を活性化します。地方の魅力を増し、人口の偏在や所得など地域間格差を是正します。

解説

【地域経済の原動力である産業の活性化】

地域経済を支えている中小企業の活動を活性化します。
中小企業の資金調達が円滑に行われるよう、第三者保証の要求など金融慣行の見直しを進めます。
地域の中小企業と大企業との公平・公正な競争環境を確保します。中小企業税制を見直し、後継者不足への対応、円滑な事業承継を支援します。
地方分権を進め、地域の多様な活動の活性化を計ることにより、地方への定住者、来訪者を増やし、中心市街地・商店街を再生します。地方の活力を高めることにより、雇用機会を増やし、所得の地域間格差を是正します。
郵政民営化が地域経済・地域生活に与える影響をしっかりと見極め、必要な対応を行います。

⑤環境を守る資源循環型社会の創出

かけがえのない環境を次世代に引き継ぐため、環境問題の解決に取り込みます。
環境アセスメントや廃棄物の減量化、資源サイクルを積極的に進めます。

解説

【環境を守る資源循環型社会の創出】

かけがえのない環境を維持し、次世代に引き継ぎます。環境の保全・向上が経済活力を高めるような新たな経済・社会システムへの転換を図ります。
環境保全技術・省エネ技術の発展を支援し、環境関連産業の振興を図ります。環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発、環境会計の普及など、環境と経済の統合を図るための諸制度の整備を進めます。
日本では現在、カロリーベースで4分の1の食料が廃棄されています。大量消費・大量廃棄の社会を見直し、廃棄物の減量、資源リサイクルの実施を徹底する省資源型・循環型社会を実現します。
地球温暖化対策を日本がリードして世界が連携して実行する体制をつくります。