ご挨拶

                                     令和元年7月

ご支援への御礼

今回の参議院選挙では、多くの皆様から、多大なるご支援を賜りました。心より感謝申し上げます。誠に、有難う御座いました。

 

平成31年3月

 日頃から大変お世話になっております。

平成28年の夏に、自由民主党に入党させていただきました。さまざまなことがございましたが、わたくしにとっても、大きな決断であり、政治家としての再出発でもありました。
心機一転、東日本大震災からの復興、台風10号被害からの復旧、農林水産業の振興、中小企業・小規模事業者対策、東芝メモリーの岩手への企業誘致への支援など、これまでの経験を生かしつつ、また県内をできるだけ歩きながら、政策立案中心の活動を続けてまいりました。
平成30年7月20日に開催された自由民主党選挙対策本部(本部長安倍晋三総裁)にて、今年の夏の参議院議員選挙における岩手県選挙区候補者として自由民主党公認の決定をいただきました。また、去る2月10日に開催された第86回自由民主党大会のあと、安倍総裁より公認証書を授与していただきました。
わたくしにとりましては、4期目への挑戦、はじめての自由民主党からの出馬となります。
みなさま方の、ご理解とご支援があったからこそ、と改めて深く感謝申し上げるしだいです。

世の中は、いつの時代でも一瞬たりとも変わることをやめません。
しかし、時代の推移の中で、後世からみて、大きな歴史上の節目といわれるような、ある時期を境に、人々の考え方、生活、社会的枠組み、国際関係などあらゆる面に、激変ともいえる変化をもたらしたとされる時期があります。
いまの日本では、まさに、「歴史的な転換点」に立っていることを強く示唆するできごとが進行しています。いくつかの劇的な変化が大きな「潮流」となって動いているのです。
ひとつは、いわゆるデジタル技術を基礎としたテクノロジーの急速な発展と日常生活への浸透です。第4次産業革命ともいわれています。人工知能(AI)、ビッグデータ、IoTといった最先端のデジタル技術が、製造、サービス、日常生活など、あらゆる分野において変革をもたらす可能性に、限界はないようにみえます。
一方、こうした技術の進化、深化を受け入れるには、高度な知識と専門性が必要とされています。これができる人とそうでない人の間に、所得格差が拡大し、社会不安をもたらす、などいくつかの懸念も指摘されています。                                                人口減少は、歴史上はじめて自然減によって人口が減っている状況を示しています。高齢化はさらに進みます。安心して子供を産んで育てる環境整備など、人口減少に歯止めをかける政策はしっかり導入していくとともに、人が少なくなっていくことを前提とした、地域、自治体、国が一体となった対応が必要です
目を国際情勢に転じれば、めまぐるしい動きに直面します。朝鮮半島の非核化をめぐる問題、米中間をはじめとした貿易をめぐる不透明性、英国のEUからの離脱問題、テロの続発、地球温暖化と自然災害の多発など・・・・。

政治が果たすべき役割は、これまで以上に、その重みと責任を大きく増しています。
政治家の覚悟と資質も、一層強く問われます。
止むことのない変化をつづける国内外の諸情勢、さらに先の見通しの不確実性が増すなか、日本にとって必要なことは、安定した政治のもと、しっかりとした政策を練り上げ、確実に実行していくことです。同時に、党内における活発な議論(これは自由民主党の伝統のようです)、国会における実のある政策論争をさらに拡大、進化させていかなければなりません。
今、こうした取り組みの中心となり、国の舵取りができるのは、自由民主党だけです。(ただし、国民に対する謙虚さも忘れてはなりません。)

東日本大震災からの復興は、まだ道半ばです。まちづくり、生業の再生など復興の完成に向けて、さらに後押してまいります。
岩手の基幹産業たる農林水産業、中小企業・小規模事業者振興には、わたくしの政治活動の根幹として引きつづき取り組んでまいります。

岩手のため、国のため、参議院議員として一所懸命の活動を続けてまいります。
さらなるご指導と、ご鞭撻を賜りますよう、心からのお願いを申し上げます。

 

 

「令和」を迎えて

令和元年5月

 4月30日の天皇のご退位と、5月1日の新天皇のご即位によって、元号が「平成」から「令和」となりました。                                              平成は、近代にはいって、はじめて戦争を経験することのない時代でした。先の大戦の悲惨さを二度と繰り返さないとの誓いのもと、さまざまな分野における市民どうしの国際交流、貿易の拡大、外交といった国民をあげての取り組みの結果であると思います。また、専守防衛に徹し不断に有事に備えてきた自衛隊、そして日米同盟のはたしてきた役割が、きわめて大きかったといえます。わが国は、主権国家として固有の自衛権を保有しており、専守防衛のための強固な体制を、これからも常時整えておくべきことはいうまでもありません。                複雑な国家間の利害や、思想の違いなどが絡み、近隣の国々をはじめ、国際情勢は刻々変化しています。中国の軍事力の急速な拡大、北朝鮮の核武装は、わが国の安全保障にとっても、脅威となっています。しかし、現状をしっかり直視し、同盟国との協力関係も強化しながら、あくまで外交を軸とした取り組みによって、国家間の緊張を緩和し、安定した国民生活を実現することは、政治の最大使命です。                               平成を引き継ぎ、令和においても、さらにその先においても、戦争の惨禍を繰り返さない、そういう時代を創りつづけていかなければなりません。                                           そのために、何が必要か、憲法議論を含め、国政に参画する政治家をもちろんのこと、国民一人一人が再確認し、その実行と実現に向け、あらたな決意と覚悟を心に秘め、着実に歩みつづけたいものです。

平成はまた、災害の多かった時代でもありました。                               平成23年(2011年)3月11日の東北地方太平洋沖地震に端を発した東日本大震災は、地震、それに誘発された大津波によって東北太平洋沿岸域を中心に未曾有の被害がもたらされました。また、東電福島第一原発は、全電源喪失によって三つの原子炉でメルトダウンが発生し、大量の放射性物質が放出されました。                                              東日本大震災からの復興は、まだ。道半ばです。その完遂に向けて、さらなる取り組みをしていかなければなりません。                                                                  1995年の阪神・淡路大震災以来、日本列島は不安定な状態に入ったのでは、という指摘は、地震学者、火山学者などからされていました。どうやら近年の地震の多発、火山活動の活発化など、その指摘は、正しいという認識をしっかりともって、これからの防災に取り組まなければならないようです。                                                                    降雨の強度は増してきています。台風の進路も予測不能な動きをするようになるとともに、風速も強くなっています。地球レベルの気候変動の影響ともいわれていますが、ハード、ソフト合わせた豪雨、台風への防災対策は、強化しなければなりません。                                              災害の少ない、おだやか令和であることを、願わずにはいられません。しかし、同時に対策はおこたってはならないということです。あわせて、災害の経験と教訓は世界に伝えていかなければなりません。

第4次産業革命といわれる情報通信テクノロジーの急速な発達と浸透は、令和の時代にはさらに加速します。テクノロジーの進歩の光の部分をどういかし、さらに輝きを増させるのか、陰の部分をどうとらえ、対策をとっていくのか、その対応は待ったなしです。                                                  人口減少も加速します。影響はあらゆる面に及びます。ただし、単なる楽観論におちいることは禁物ですが、人口減少は、決して深刻な問題ととらえる必要はないと思います。まずは、一人当たりの生産性を新しいテクロジーも活用しながらあげていくとともに、賃金があがって社会を実現することが必要です。決して簡単なことではありませんが、同時に、大きな困難があるとは思えません。                                                安心して子供が産み育てられる環境整備が引き続き必要であることは、言を待ちません。                  さらには、社会保障制度の抜本改革、財政再建、使用済み核燃料の最終処分など、まだ結論がだせず、先送りされてきた重要な課題も少なくありません。

令和という時代を、政治は、進みつつある大きな変化と将来を見すえながら、新たな国づくりをするとともに、これまで先送りされてきた課題に果敢に取り組み、将来世代の負担を少なくする、そういう時代にしなければなりません。                                                     平和が維持される中、ゆるやかな経済成長が持続し、一人一人が生活の豊かさを実感できる、そんな時代にしたいものです。