第169回国会(通常国会)(2008.1.18 ~ 6.21)

予算委員会

2月5日(火) 締めくくり質疑 平成19年度補正予算三案審査

{ 内閣総理大臣 福田康夫、外務大臣 高村正彦、厚生労働大臣 舛添要一 財務大臣 額賀福志郎、国土交通大臣 冬柴鐵三、内閣法制局長官 宮﨑 礼壹 }

(主な論点)

冒頭、食品による薬物中毒事案につき、外務省他政府の反応の遅れを指摘し、情報収集など迅速な対応が行えるように、中国大使館への食品安全問題を担当する政府職員を常駐の必要性を強調した。これに対し、舛添大臣は、前向きに検討し、政府内で調整を進めると答弁し、高村大臣も中国側と相談していきたいと、積極的に取り組む考えを示した。

次に、予算と法律の関係につき、歳入根拠、歳出根拠のない予算が議決される可能性を指摘した上で、予算の法的性格、歳入予算の拘束力、予算と歳入法案との関係を質した後、予算と関連法案を一体として国会に提出することは、参議院で関連法案が否決されることもあり得るという前提、リスクのもとで出されているものであり、日切れ法案のように、何月何日までに議決をと求めること自体がおかしいとした。議決の仕方などは、その時点での参議院のぎりぎりの判断であり、始めから議決するという約束はできないものだと指摘した。

更に、今回のつなぎ法案は、内閣提出法案を与党議員が修正しているものであり、福田総理の「私は見ておりません」との発言は、議院内閣制のもとではあり得ないものだと批判した。また、歳入関連法案は、予算と切り離して、予算より前に提出する仕組みにするべきだとした。

最後に、道路予算につき、道路が必要だとして暫定税率を十年延長する一方、予算を削ることの矛盾を指摘して質疑を締め括った。

3月18日(火) 道路問題に関する集中審議(NHKよりTV中継)

{ 内閣総理大臣 福田康夫、財務大臣 額賀福志郎、経済・財政担当大臣 大田 弘子、国土交通大臣 冬柴鐵三、財務省主計局長 杉本和行、国土交通省道路局長 宮田年耕}

(主な論点)

冒頭、道路関係法案の修正案を提出する指示の有無につき、福田総理に確認した。与野党で協議をするとの答弁に対し、よくぞここまで考えたというような修正案を出すように求めた。

次に、道路事業費の中でのミュージカルに対する予算支出につき、支出の根拠を追求するとともに、会計上問題があることを指摘し、支出を行った現場の所長の解釈が正しいものであったか総括する必要性を強調した。また、費用対効果分析について、コスト削減するために、最新のデータに基づいて行うべきであるとし、残事業費が残っている区間については、全て再評価を行うことを強く求めた。これに対し、冬柴大臣は、やりますと答弁した。更に、車両の機会費用として、レンタカーの費用をそのまま用いていることは、あり得ない前提であり、人の時間価値が下がった分を補填する意図でないかと指摘し、機会費用の考え方を見直す必要性を強調した。

続いて、道路特定財源の定義について確認した上で、平成18年には、自動車重量税(国分)が一銭も道路特会に入っていないと指摘し、使途拡大、道路関連と定義があいまいなまま使用されており、実態は一般財源化し、特定財源とは言えないにもかかわらず、暫定税率の延長を求めていると批判して、整理する必要性を強調した。また、道路特定財源を確保すると言いながら、財政規律を優先すると言って一般財源を取っていくことは、納税者の理解を得られないと批判した。

最後に、日本の固定資本減耗(社会資本の劣化分を価値換算したもの)のGDPに対する割合が21%と欧米諸国に比べて高いのは、社会資本のストックが大きい、すなわち過剰設備を抱えている可能性があると指摘し上で、道路を造れば造るほど将来的に維持管理費がかさむことを念頭に置く必要性を強調して、質疑を締め括った。

3月21日(金) 一般質疑

{ 財務大臣 額賀福志郎、 農林水産大臣 若林正俊、 経済・財政担当大臣 大田弘子、国土交通大臣 冬柴鐵三、財務省主計局長 杉本和行、国土交 通省道路局長 宮田年耕}

(主な論点)

揮発油税と石油ガス税の2分の1の道路以外への使途を政令で定めていたのを法案では外し、道路整備費の定義に災害復旧費を入れた理由を質した上で、過年災の部分については事業費が確定しているにもかかわらず災害費用を予算計上しないのは、道路特定財源収入と道路予算に充てる予算額のすき間分を、決算段階で災害復旧に充当することにより全体の合わせようとしているものであり、ごまかしであると批判した。

更に、予算と歳入関連法案の不一致問題につき、不一致が起こりうることを内閣は想定しておくべきだと指摘した上で、歳入関連法案、粗特法が通過できなかった場合の対応を質した。国会の一体的処理を期待するとの額賀大臣の答弁に対し、歳入の根拠のない予算を修正するのは政府の責任であることを指摘し、政府の見解を質した。予算と関連法案が両方とも通過することを前提にすること自体がおかしく、歳入欠陥が生じた場合の対応を考えておくことが必要だと強調した。

続いて、穀物からエタノールを作ることの可否を洞爺湖サミットの議題とすることを求めた。