第166回国会(通常国会)(2007.1.25 ~ 6.23)

農林水産委員会

▽5月8日(火)
案件 : 農山漁村活性化法案に対する質疑

答弁者:農林水産大臣 松岡利勝/経営局長 高橋博/農村振興局長 中條康朗

(主な論点)

冒頭、WTO交渉の見通しに続き、急激な人口減少が農村・農業に与える影響についての認識を質した。人口減少下で、定住促進も、地域間交流もできない地域の農業をどう維持するのかがポイントと指摘。農業従事者が減っていく中で、どういう農地流動化、農村政策を進めていくのかとういう観点の大切さを強調した。また、品目横断の選別政策を出す政府の視点は、「業」だけで、「農村」という視点が欠落しているとの問題点を指摘した。

更に、政府の考える都市農村交流は、「点、せいぜい部分」であり効果は限定的、「面」として捉える視点の重要性を強調した。農村の状況、変化の実態を直視する契機を国が作り、その上で地域の農業の活性化、農村の活性化を検討する仕組みが必要とし、政府の法案は、農村を直視していないと批判した。

今後の日本の農業は、農地法の軸である自作農主義ではなく借地農業が中心になるとの認識を紹介した後、借地農業が主体となった現状に合わせ、自作農主義を目的として農地法を、借地農業を主体とした法律に変える必要性を強調した。

農地が適正に利用されている限り、不在地主でも構わないという考え方については、地域の担い手に集約させることが重要との答弁。また、農地取得を株式会社に認めることに対しては、多角的な検討をしないと一言で言えないとの答弁だった。

最後に、政府は農村の現状を見て、農業が自らの考えで行動することを促すような枠組みの必要性を主張して質疑を締め括った。