第166回国会(通常国会)(2007.1.25 ~ 6.23)

財政金融委員会

▽3月15日(木)
案件 : 大臣所信に対する質疑

答弁者:財務大臣 尾身幸次/金融担当大臣 山本有二/日本銀行総裁 福井俊彦/金融庁監督局長 佐藤隆文

(主な論点)

冒頭、損害保険会社の保険金不払いに対する行政処分につき、業界の立場に立つ金融庁の姿勢を批判し、顧客の判断に資するため、不払い事例に関する情報開示の必要性を強調した。また、顧客に客観的な材料を提出するため、情報開示は第三者機関によって行うべきであるとした。

次に、日銀の政策決定会合につき、日銀と市場とのコミュニケーションが機能していないとの懸念を表明したのに対し、福井総裁は、政策のタイミングを示唆することはあり得えず、合議制下での意思決定であることの本質的理解が浸透していないと応えた。また、2月21日の政策決定会合の最中に、NHKのニュースが報道したことにつき、報道は異常なことであり、インサイダー取引の可能性も想像されるので、NHKに対する確認も含め、日銀は事実関係をきちんと検証する必要があるとした。更に、円キャリー取引の為替相場に対する影響を質した。

最後に、景気の動向につき、GDPの伸びが輸出向けの設備投資が中心なのか、国内消費に向けたものなのか認識を確認した後、日本の経済成長における国内消費の重要性を強調した。更に、消費を支えるための労働分配率の動向を確認にした後、需要面からも長期的な見通しを立てることの必要性を強調して質疑を締め括った。

▽5月10日(木)
案件 : 日銀報告に対する質疑)

答弁者:金融担当大臣 山本有二/日本銀行総裁 福井俊彦/財務副大臣 田中和/内閣府大臣官房審議官 齋藤潤

(主な論点)

冒頭、日銀の金融政策の評価、日銀が経済・物価情勢の認識や物価安定に向けた道筋につき、説明責任を果たしているかどうかを質した。政府の肯定的な評価に対して、日銀の決定に政府は余計なコメントをすべきでないことを確認した。

次に、デフレ脱却に必要な政策を質した。福井総裁は、長期にわたり物価が安定した上で、経済の拡大が緩やかであっても確実に続く軌道を確保することに尽きると答弁。また、齋藤審議官は、物価安定下で民間主導の持続的な経済成長を図ることが大事であると答弁した。

更に、2月21日の政策決定会合における報道について、総裁が利上げを提案する前にNHKが報道したことは、事実に反した報道であり、相場操縦に乗せられた可能性があると指摘。

量的緩和解除の際も、ゼロ金利解除の際も、総裁の記者会見前に、同様の経過報道がなされたことは、外部に対する発言を禁じた日銀の内規(ブラックアウト・ルール)に反するのではないかと質した。

財務省、内閣府、日銀は、ともに情報漏洩を否定したのに対し、総裁は、憶測報道がなされることは不健全であると明確に言うべきだったと批判。日銀の政策決定のプロセスの報道があった場合、それは問題であると追求しなければならないとした。

最後に、政策決定会合の途中に、副大臣が毎回打ち合わせのために中断を求めるのではなく、政府の代表として中断せずに審議を行うことが、政策決定会合の権威を高めることになると強調して、質疑を締めくくった。