第166回国会(通常国会)(2007.1.25 ~ 6.23)

予算委員会

3月5日(月) 基本的質疑 案件 : 平成19年度総予算(3案)審査

答弁者:内閣総理大臣 安倍晋三/財務大臣 尾身幸次/総務大臣 菅義偉/農林水産大臣 松岡利勝

(主な論点)

冒頭、政府の「日本経済の進路と戦略」の中の新経済成長への移行という際に、消費の推移、需要がどうなるのかが全く議論されていないことを指摘、成長には個人消費の伸びが必要であると強調した。更に、人口減少社会だから生産性を向上させ、実質成長率2%を目指すというような単純な議論ではなく、目指すべき生活のイメージをまず示し、それに向けた成長戦略を描くべきだとした。

次に、東京と地方の地域間格差について、地方交付税総額が削減されていく中、地方交付税の財源となる法定5税の取扱いを質したのに対し、菅大臣はそれを堅守すると答えた。また、歳出削減をするのなら、地方交付税ではなく、国庫支出金の改革によって行うべきであるとした。更に、税収格差の是正措置の必要性を強調した。

更に、政府の品目別経営安定対策は農家の選別政策であり、業と補助金の効率化しか見ておらず、農村の変動に対する配慮が足りず、大きな混乱を生じていると批判した。

最後に、母子家庭への児童扶養手当の削減は凍結すべきと指摘して質疑を終えた。