第164回国会(通常国会) 2006.1.20~6.18

予算委員会

3月6日(月) 基本的質疑 平成18年度総予算(3案)審査 <NHKよりTV中継>

【内閣総理大臣 小泉純一郎、財務大臣 谷垣禎一、総務大臣 竹中平蔵、 外務大臣 麻生太郎、経済財政・金融担当大臣 与謝野馨 】

(主な論点)

冒頭、デフレ脱却の定義、デフレ脱却と量的緩和解除の関係等につき、政府と日銀の見解を質した。財政再建については、デフレスパイラルの危機を脱したのは、国民の自助の精神によるものであり、小泉改革の結果、普通国債だけで600兆の国債の山が築かれたことを指摘した。

次に、三位一体改革につき、税源移譲3兆円のうち、1.8兆は補助率の引き下げなので、地方には何の裁量もないこと、税源移譲3兆は所得税を住民税に移管するものであり、地方交付税の財源となる法定5税には所得税の32%が入っているので、3兆の税源移譲すると地方交付税が1兆円減り、税源移譲は実質2兆しかなく、更に2兆のうち1.8兆には、地方に全く裁量がないことを指摘した。

最後に、BSE問題と鳥インフルエンザ問題について、行政、政治に対する国民の信頼が揺らいでいることを指摘し、迅速な情報の開示等しっかりした体制作りを求めた。


3月27日(水) 締め括り総括質疑 平成18年度総予算(3案)審査

【内閣総理大臣 小泉純一郎、内閣官房長官 安倍晋三、財務大臣 谷垣禎一、 経済財政・金融担当大臣 与謝野 馨、総務大臣 竹中平蔵、 文部科学大臣 小坂憲次、農林水産大臣 中川昭一、公正取引委員長 竹島一彦、 厚生労働大臣 川崎二郎、防衛庁長官 額賀福志郎、日本銀行総裁 福井俊彦 】

(主な論点)

質疑では、財政再建問題を中心に、量的緩和解除とデフレの定義、日銀と政府の関係、名目成長率と名目金利の関係、政府の債務、三位一体改革、公正取引委員会による新聞の特殊指定の見直し問題、BSE、防衛施設庁談合問題を扱った。

冒頭、政府のデフレ脱却の判断に、“政治的バイアス”がかかる危険性を指摘。財政上の最大課題である膨大な債務の処理については、GDPに対する債務残高の比率を下げ、その比率をある一定の枠へ目標を定めるべきであると提案した。

三位一体改革については、今回の義務教育費国庫負担金と児童手当の補助率引下げは、恒久的措置であることを確認した後、義務負担金、義務教の国庫負担補助率、補助金制度を廃止した上での税源移譲は当面ないことを質した。
新聞の特殊指定見直しについては、重要な社会インフラである新聞の戸別配達システムと同一紙同一価格制度を、独禁法上の論理だけで見直すこと問題を指摘した。

BSE問題では、EVプログラムを米国が遵守するという前提だけで輸入を再開した点を質し、日本政府による従来以上のコミットの必要性を主張した。
最後に、“平成版新奥羽越列藩同盟”の結成を提案した。


6月15日(木) 集中質疑(経済及び社保庁問題について)

【内閣総理大臣 小泉純一郎、財務大臣 谷垣禎一、金融担当大臣 与謝野馨、農林水産大臣 中川 昭一、日本銀行総裁 福井俊彦】

(主な論点)

福井日銀総裁の村上ファンドに対する資本拠出問題につき、総裁就任後も保有を続けたことへの認識を質した。小泉首相を始め答弁大臣、総裁の適切であったとの答弁に対し、日銀総裁には、その重要な立場上、コンプライアンスとして、日銀内部の服務準則や心得に従う以前に、ファンドや株などは解約や信託に出す等して、一点の曇もないような状況をつくるとことが求められると強調し、そのような対応を取らなかった福井総裁に対し、出処進退の判断を求めた。

更に、日銀総裁や政策委員を含めた役員の資産公開と株、ファンドの保有制限の必要性を強調した。