第161回国会(臨時国会) 2004.10.12~12.3

予算委員会

10月20日(水) 基本的質疑(三位一体改革について)

【内閣総理大臣 小泉純一郎、総務大臣 麻生太郎、財務大臣 谷垣禎一】

(主な論点)

三位一体改革の地方交付税に焦点を当て、政府の矛盾点を追及。三位一体改革は国庫補助金を削減してできた税源を地方に移譲するとしているが、この中で義務教育費国庫負担の国庫補助金を削減することを考えている政府に対して警鐘を鳴らす。教育は国家の責任で行うべき問題であり、国と地方のそれぞれの役割をきちんと整理した上で、三位一体改革を議論すべきであると主張した。

続いて税源移譲の問題について追及。現行の地方交付税は、国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)を地方交付税の財源に充てている。しかし、政府の唱える三位一体改革では国税の所得税から地方税の住民税に3兆円を移譲させた場合、所得税の減少に伴って地方交付税が更に1兆円目減りすることを指摘した。

この1兆円の不足分に対する補填策に関し、地方財源を守る立場の総務大臣と、財政のスリム化を図る財務大臣との間で見解が相違。内閣の不一致が露呈した。このままの状態で三位一体改革を断行することの危うさを再度、指摘した。

また、自主財源の豊かな都市部の自治体においては影響が少ないが、地方交付税に大きく依存している自主財源の乏しい自治体は、国庫補助金を削減されて税源移譲された場合、財政状況は現状よりも悪化することを指摘。政府の考えている三位一体改革は、都市部に優しく、地方自治体には厳しい改革と言わざるを得ないことを主張した。