農協改革も待ったなし

 秋田全農の粉飾決算と米の米価格センターにおける架空取引の発覚は、全農の体質とともに、米の市場取引に絡む様々問題を明らかにすることになりました。全農では経営の戦略を練る経営委員会の形骸化への対応など、体制全般の見直し強化が必要です。特に、米の売り手が全農、買い手が全農の100%子会社が多いという構図の中で、米価格センターの取引監視委員会が充分機能していないことも架空取引の温床になっていたといえます。

 決算委員会で、こうした問題を取り上げ、島村農林水産大臣に見解を求めました。島村大臣は質問に対しては率直に答える大臣で、この日は内容のある有意義なやりとりができました。全農の体制見直し、米の公正な取引を監視する仕組みの構築について、大臣から前向きの答弁を引き出しました。

 農協は組合員を対象として、作物の協同出荷、肥料の協同購入などの経済事業、貯金や貸し出しを行う信用事業、生命保険などの共済事業の三事業を行っています。単協レベルでは信用事業、共済事業は黒字。その黒字によって赤字の経済事業を補填することで全体の収支を合わせているのが実態です。
 
農村では急速な高齢化、過疎化の進行が見込まれている地域も多く、これまで黒字であった信用事業、共済事業の経営も苦しくなることが予想されます。全農との役割分担の見直しによる経済事業の拡充強化などを含めた農協組織全体の改革が急務といえます。

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