増税より歳出見直しが先 ―国の財政再建待ったなし−

 定率減税とは所得税額の20%相当額を控除(25万円を限度)するもので、平成11年度の税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する目的で導入されました。これを10%相当額(12.5万円を限度)に半減する(サラリーマンにとっては実質の増税)のが、先の通常国会に提出された所得税法改正の大きな柱でした。

 国民総生産額(GDP)の6割を占める個人消費は回復しておらず、定率減税の半減は時期尚早との反対の立場で論戦にのぞみました。与党の賛成で可決となりましたが、時期国会では定率減税の全廃が提案されることが予想されます。

 多額の借金を抱える国の財政再建はこれ以上の先送りは許されず待ったなし。しかし、やるべきは増税が先ではなく、国の歳出見直しが先であります。国は特別会計を含めまだまだ無駄使いがあり、この徹底した見直しが必要です。

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