平成20年12月4日

「農業協同組合法等の一部を改正する法律案」を国会提出する考え方について

民主党ネクスト農林水産大臣   筒井信隆
法案発議者         平野達男
   
             
 農業協同組合等の政治活動には、農業の振興、農民の経済的・社会的地位の向上等を目的として政府、政党、政治家などに様々な要望、政策提言などを行う「農政活動等」と、選挙に際し、特定の候補者、政党を支持、応援する「選挙活動」の二種類があると想定される。

 「農政活動等」については、鮮明な党派的立場に立たない限り、これを否定されるべきではなく、今後とも必要に応じて積極的に展開していくべきものである。民主党も、これまで様々な政策実現に向け、農業協同組合等とも連携して取り組んできたところであり、この体制は引き続き堅持する必要があると考えている。

 しかしながら、党派的立場を鮮明にした農政活動等や「選挙活動」については、農業協同組合等がこれを行うことは、特定の政党への傾斜を強めたりすることにより、その行う事業が阻害され、また、その組合員等が政治的見解の相違を理由に相互に排斥し合い人的基盤が弱体化するなどの恐れがあることから、控えるべきであると考える。

 民主党が、今国会で提出した農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、こうした趣旨から、農業協同組合法等に「組合は、特定の政党のために利用してはならない」との規定を設けようとするものである。

 消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法など他の協同組合法には、同様の趣旨から、「組合は、特定の政党のために利用してはならない」との規定があり、こうした組合法との並びからいっても適切な措置であると考えている。

 なお、「選挙活動」や党派的立場を鮮明にした農政活動等は、農業協同組合等とは別組織として、その趣旨に賛同する者で構成される政治団体(政治連盟等)を結成し、これが母体となって活動することは当然のこととして否定されるべきものではない。ただし、農業協同組合等としての活動と政治連盟等の活動は、一体となっている、あるいは、混同されることのないよう区別されてしかるべきと考える。

【法案関係資料】